行政書士は身近な街の法律家 入国管理局取次申請・電子申請対応行政書士
平原行政書士事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-4
長山ビル4階 西川茂法律事務所内
TEL 03-3543-8752
FAX 03-3543-8753
MENU
■
トップページ
■
役立つ無料セミナー情報
■
役立つ法律Q&Aサイト
■
行政書士とは?
■
事務所案内
■
業務案内
■
会社設立
■
電子定款・電子申請業務
■
建設業許可
■
各種許認可
■
車庫証明
■
交通事故・自賠責請求
■
内容証明
■
知的財産権業務
■
遺言・相続
■
介護事業
■
入管業務
■
パスポート申請代行
■
報酬について
■
特定商取引に基づく表示
■
個人情報取扱指針
■
お問い合わせ
■
行政書士業務お勧めの本1
■
行政書士業務お勧めの本2
■
リンク集
■
リンク集(相互リンク集1)
■
リンク集(相互リンク集2)
■
ブログ始めました!
■
サイトマップ
役立つ法律Q&Aサイト
法律等のQ&A(質問・相談)が紹介されている役立つサイトをご紹介します。
2008年5月1日から施行された改正戸籍法
「改正戸籍法の概要」と「改正戸籍法Q&A」(法務省民事局)
入管・国籍
すべての人の出入国管理Q&A(入国管理局)
外国人の在留手続Q&A(入国管理局)
外国人の退去強制と出国命令Q&A(入国管理局)
国際結婚,海外での出生等に関する戸籍Q&A(法務省民事局)
国籍Q&A(法務省民事局)
外国人登録Q&A(入国管理局)
相続・遺言
遺言Q&A(日本公証人連合会)
後見
成年後見制度Q&A(法務省民事局)
任意後見契約Q&A(日本公証人連合会)
離婚
離婚Q&A(日本公証人連合会)
金銭消費貸借・不動産
金銭消費貸借等Q&A(日本公証人連合会)
土地建物賃貸借Q&A(日本公証人連合会)
新不動産登記法Q&A(法務省民事局)
公正証書・公証
事実実験公正証書Q&A(日本公証人連合会)
私署証書の認証Q&A(日本公証人連合会)
確定日付Q&A(日本公証人連合会)
公証Q&A(財団法人 東京公証人協会)
法人・商業登記
中小企業の会計31問31答(中小企業庁)
上手に使おう中小企業税制50問50答(中小企業庁)
よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答(中小企業庁)
事業承継ガイドライン20問20答(中小企業庁)
経営革新計画Q&A(中小企業庁)
創業Q&A(中小企業庁)
中小企業施策Q&A(中小企業庁)
商業・法人登記Q&A(法務省民事局)
会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A(法務省民事局)
会社法定款実務Q&A(日本公証人連合会)
労働相談、年金よくある質問Q&A(全国社会保険労務士会連合会)
公益通報者保護法 Q&A(内閣府)
著作権・特許
著作権Q&A(文化庁)
著作権Q&A(社団法人 著作権情報センター)
とっきょQ&A(日本弁理士会)
産業財産権Q&A(独立行政法人 工業所有権情報・研修館)
自由利用マークQ&A(文化庁)
個人情報保護法
個人情報保護法Q&A(内閣府)
裁判・裁判員制度(2009年5月21日スタート)
裁判手続 家事事件Q&A(裁判所)
裁判手続 民事事件Q&A(裁判所)
裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A(裁判所)
裁判手続 刑事事件Q&A(裁判所)
裁判手続 少年事件Q&A(裁判所)
裁判員制度Q&A(裁判所)
もっと知りたい方は
裁判員制度広報用ビデオ(裁判所)
裁判員制度広報用ビデオ(法務省)
税金・年金・保険
タックスアンサーよくある税の質問(国税局)
都税Q&A(東京都主税局)
年金Q&A(社会保険庁)
「ねんきん特別便」に関するよくある質問 (社会保険庁)
介護保険制度Q&A(東京都主税局)
失業生活関連情報Q&A(ハローワーク)
行政書士業務よくある質問
行政書士業務Q&A(日本行政書士会連合会)
よくある質問・相談
厚生労働省:よくあるご質問
サービス一覧(法テラス)
消費生活相談FAQ(東京くらしWEB)
消費者からの相談事例(国民生活センター)
行政書士には「行政書士法」により「守秘義務」が課せられています。
安心してお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォーム
〒104-0061
東京都中央区銀座6-13-4
長山ビル4階 西川茂法律事務所内
平原行政書士事務所 行政書士 平原昌一
TEL 03-3543-8752 FAX 03-3543-8753
このページのトップへ
[ あなたへ贈る言葉 ]
Copyright (C) 2008 平原行政書士事務所 , All rights reserved.